不正アクセス対策の続き。起きたときの備えも大切です。

昨日、不正アクセスについて記事を書いたのですが、

今日、お客様と打ち合わせをしていて、
実際の現場で自分がお伝えした内容で、
昨日書いていなかったことがあったので、
続編にしました。

鹿児島の広報伴走支援会社｜株式会...

不正アクセスのニュースに、慣れてしまう前に「絶対安全」と言えない今、私たちにできること | 鹿児島の広... 不正アクセス、ほんと増えてますよねえ。(´・ω・｀) 昨日、またニュースになっていました。 前は「可能性がある

それは、
ならないように気をつけるということもだけど、
いざなったときに自分たちがどう行動するかを、
明確に記しておくということです。

経営では、
こうした緊急時への備えとして、
BCP（事業継続計画）というものがあります。

例えば震災があったとき。
例えば会社の生命線が断たれたとき。

そういうピンチがあったときに、
自分たちがどう対応するかというのを、
あらかじめ決めておこうという動きです。

例えば、日本って災害が多いじゃないですか。
地震があったときとかもそうですよね。

まずは命優先なので、
商売どころじゃなくなりますしね。

ここに避難してくださいとか、
こういうふうに行動しましょうとか。
そういう指針を決めておくというものです。

いざというときには、
大きく心の支えになります。

情報漏えいというのも、
まあ災害ですよ。

そのときに、
漏えいした事実をどう確認し、
必要な相手にどう伝えるのか。

そのために
どこに確認を取るのか。
誰に連絡を取るのか。
誰がするのか。
いつするのか。

そうしたことを、
あらかじめ決めておくというのは、
とても大事です。

まず、漏えいが起こったとき。
「個人情報保護委員会」というのが
あるのをご存じですか？

個人データの漏えいなどが起きた場合、
一定の条件に当てはまると、
個人情報保護委員会などへの報告と、
対象となるご本人への通知が必要になります。

そのため、
サービスを提供する会社だけでなく、
利用する側の私たちにも、
対応が必要になることがあります。

例えば、
利用しているサービスから、

「預かっていた顧客情報が
漏れた可能性があります」
と連絡が来たとき。

自分たちのお客様にどんな影響があるのか。
誰が、誰に、何を伝える必要があるのか。

サービス提供会社や専門家に確認しながら、
対応を進める必要があります。

また、ホームページで公表することと、
対象となるご本人へ通知することは別です。

ホームページに載せるだけで、
必要な対応を済ませられるとは限りません。

だからこそ、
いざというときに慌てないよう、
確認先や連絡の手順を決めておくことが大切です。

また、起こったとき、
その後も同じサービスを使い続けるのかどうかも、
指標があるといいと思います。

まずはみんなで話し合って、
または専門家に意見をもらって、
ステップ1から順にどう対応するかを
会社で決めておくというのが大事です。

もうね、これ、他人事じゃないんですよ。
絶対に防ぐということは難しいです。

だからこそ、
なったときにどうするかを決めておいて、
考えておいて、

事前にどう対応するかを示しておくことが、
自分たちにできることの一つだと思います。

読んでくださり、ありがとうございました。